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有事の事態が起きた時の防衛を目的に自衛隊などが利用することを前提として港や空港を整備する「特定重要拠点」の空港や港湾について政府が沖縄県内で１２カ所を候補地にあげていることがわかりました。県内では与那国島、宮古島、久米島など７つの空港と、石垣島、那覇など５つの港湾が「特定重要拠点」の候補になっています。
候補地は全国３２カ所にのぼり、沖縄は１２カ所で最多です。
政府は２０２４年度以降に事業化する方針で、対象施設では戦闘機が空港を離着陸したり護衛艦が港を出入りしたりすることを想定して、滑走路や駐機場のほか岸壁などが整備される見込みです。
政府の方針について、沖縄県は詳細が明確ではなく、県民の理解が得られないことから「現時点では同意できない」と政府側に伝達する方針を１２月１２日までに固めていました。
自衛隊はこれまでも迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の輸送やアメリカ軍との訓練などで、先島地域の民間空港や港を使用しています。
