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不動産に関する専門的な知識を共有し連携を強化しようと県司法書士会が、１５日台湾・台北市の司法書士会にあたる団体と友好協定を結びました。
県司法書士会上原修会長は「同じ専門家同志として色んな専門的な技術や制度についても深く交流が出来ればなと思っています」と話します。
締結式には、日本の司法書士会にあたる台湾の台北市地政士公会の２５人と県司法書士会のメンバーが出席。友好協定では、お互いに不動産に関する法律上の違いや司法書士制度について研究活動を行うことで関係を構築し実務をスムーズに進めることを目指すとしています。
沖縄には台湾の人などが多く生活していて、沖縄で築いた財産を台湾にいる人に相続する際、戸籍や身元調査などの業務に課題がありました。
関係者は、「専門家同士で直接、やり取りができ手続きがスピーディーになる」と話していました。また台北市治政士公会の李理事長は、「沖縄と協定を結ぶことができ大変うれしい。台湾へ持ち帰って共有したい」と述べました。
