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アメリカ軍幹部が辺野古新基地の完成が２０３７年以降になるなどの見通しを示したことについて玉城知事が１０日の会見で１日も早い危険性除去にはつながらないとの県の認識と近似していると述べました。
アメリカ軍の幹部は今週火曜日沖縄に駐留するアメリカ軍が開いた報道機関向けのワークショップで辺野古新基地の完成を「２０３７年以降になる」との見通しや軟弱地盤への懸念などを示しました。
玉城知事は１０日の定例会見でアメリカ軍幹部の発言に対する受け止めを問われ県がこれまで辺野古の提供手続きの完了までにおよそ１２年要するため１日も早い危険性除去にはつながらないと指摘していたことをふまえ次のように述べました。
玉城知事は「今般の米軍幹部の発言は我々からするとこれまで県が主張していたことと近似しており、極めて近いと考えており注目すべきと考える」と話します。
また玉城知事は政府に対してこのことを重く受け止め普天間の速やかな運用停止を含む１日も早い危険性除去に向け問題解決に向けた話合いに応じてほしいとしました。