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名護市辺野古の新基地建設の軟弱地盤改良工事を県が不承認としたことを巡る裁判は、県側の敗訴が確定する見通しとなりました。
県が２０２１年１１月、防衛局が提出した設計変更を不承認としたことに対し、国土交通大臣は県の不承認を取り消し、承認を求める是正指示をそれぞれ出していました。県側はこれを不服として国交大臣の取り消し裁決と、承認の指示の取り消しを求める２つの裁判を起こしていました。
最高裁は２４日、「裁決」の上告は受理せず、「指示」については県の訴えを退けた高裁判決を、変更するために必要な弁論を開かずに、９月４日に判決を言い渡すことを決めました。２つの裁判はいずれも、県側の敗訴が確定する見通しとなりました。
これを受けて玉城知事は２５日の会見で、今後の方針をこう述べるにとどめました。「判決内容を精査した上で対応してまいりたい」また、知事は会見で、スイスの国連人権理事会で辺野古新基地建設の問題などを訴える考えを示しました。
