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15日、池田副知事はアメリカの環境保護庁がPFOSなどの健康勧告値を厳格化する方針を示したことを受け、日本でも今後の対応方針を定めることなどを国に要請しました。
有機フッ素化合物が人体に及ぼす影響をめぐっては6月、アメリカの環境保護庁がこれまでの健康勧告値1リットルあたり70ナノグラムから、PFOSとPFOAの合計値で0.024ナノグラムへとより厳格化する方針を示しました。
県はこうした動きを受け、15日、池田副知事が国に対してアメリカが勧告値を厳格化した背景を分析して公表することや日本の対応方針を定め、対策にかかる費用についても国が負担することなどを求めました。
要請を受け、国の担当者は「アメリカの基準が来年示される予定であり対応を検討していきたい」と話し「健康勧告値の根拠については問い合わせ中であり、情報が届きしだい、県にも共有したい」と伝えたということです。