あさって5月15日沖縄が本土に復帰して50年を迎えるのにあたり、県議会では13日、復帰50年に関する意見書案と決議案が全会一致で可決されました。

審議された意見書案と決議案は沖縄の現状について、県民所得が全国平均の7割程度であることや子どもの貧困などの課題が残されていること。またアメリカ軍施設が集中し、県議会がこれまでに議決した意見書などの半数近くがアメリカ軍基地に関連していて、真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていないと訴えています。

そのような状況を踏まえ、普天間基地の早期返還と日米地位協定の抜本的改定、安心安全で強靭な観光産業の確立などを政府に求める意見書案と決議案は採決の結果、全会一致で可決されました。

県議会 本土復帰50年に関する意見書案・決議案を全会一致で可決