公営住宅の保証人不要の陳述書の報告結果

保証人を必要とする公営住宅への入居について県や那覇市など県内１０の自治体が保証人撤廃に動き出していることが分かりました。

公営住宅は、県内の多くの自治体が入居の条件として保証人を必要としていて、身近に頼れる人がいない生活困窮者が利用できないという課題があります。

県司法書士会は２０２１年８月、生活の基盤である住宅の保障を権利として認識してもらおうと県と３７市町村の議会に「公営住宅の入居に保証人を不要とする陳情書」を提出しました。その後、県や那覇市など県内１２の自治体が保証人制度の撤廃に向けて動き出しているということです。