新型コロナの感染状況は徐々に落ち着きを見せています。ただ、玉城知事は2月19日に会見を開き2月28日までとなっている緊急事態宣言について、前倒しの解除をせずに従来の期限まで続ける方針を示しました。

玉城知事「現在の感染状況は改善に向かっているものと考えられますが、今気を緩めると再び感染拡大に転じる可能性もあります」

年末年始に急増した県内の感染状況は改善傾向に転じていますが2月20日からの飛び石連休など感染リスクが高まる場面が想定されるため玉城知事は引き続き感染対策を徹底するよう県民に呼びかけました。

2月18日に、緊急事態宣言を解除する目安の1つとなっている警戒レベルの判断指標は7つすべてが第3段階以下になりました。県は現在の状況がこのまま改善していくのか注視する必要があるとして前倒しの解除はせず、予定通り2月28日まで緊急事態宣言を継続させる考えです。

解除の検討については専門家会議での意見も踏まえたうえで、取り扱いを判断していくことになっています。

緊急事態宣言は2月28日まで継続へ


新型コロナ死亡者最多6人 新たに18人感染

新型コロナで2月19日に6人の死亡が確認されました。県内では過去最多の人数です。

死亡した6人は、全員、宮古島在住で90代の女性が2人80代の女性が4人となっていてクラスターが発生した宮古島市内の高齢者福祉施設に入所していた人たちです。これで県内の死亡者数は110人となりました。

緊急事態宣言が出された1月20日以降、2月19日までに24人が亡くなっていて高齢者の死亡が目立っています。県内では2月19日新たに20代から90代の男女あわせて18人の感染も確認されています。

また、2月18日にわかった那覇市のガールズバーで起きたクラスターについて従業員2人の感染が新たに判明し14人の集団感染となりました。

緊急事態宣言は2月28日まで継続へ


ブライダル業界への助成を知事に陳情

コロナ禍で結婚式や披露宴の実施が困難になっていることから業界団体が支援を求め県に直訴しました。

県内のブライダル関連企業でつくる協会は玉城知事のもとを訪れ新型コロナの影響で開催が困難になっている結婚式などについて助成を求める陳情書を手渡しました。

年間140億円以上の経済効果があるとされる県内のブライダル業界ですが、新型コロナで2020年は結婚式や披露宴のほとんどがキャンセルになり経営に大きな影響が出ています。

協会はコロナが長引くことによるブライダルの需要の低下を懸念しています。そのため、陳情書では挙式しようとしている新郎新婦に助成金を交付することなどを求めています。

陳情を受けた玉城知事は「沖縄独特の結婚式文化や若い人を支える意味でも県として頑張りたい」と返答しました。

緊急事態宣言は2月28日まで継続へ