那覇軍港の移設先をめぐり国は、県と那覇市が支持する浦添西海岸「北側」案に絞り込む考えを示しました。浦添市がどう判断するのか新たな局面を迎えました。

那覇軍港の移設については、1996年のSACOの最終報告で浦添西海岸に代替施設を建設し、移設することが決まっています。しかし移設先をめぐっては県と那覇市が民港と離れた北側に整備する案を支持したのに対し地元浦添市は西海岸リゾート開発を視野に南側案を主張。3者の折り合いがつかず、長年、計画は進んでいませんでした。

ところが8月4日、沖縄防衛局が県に対し、アメリカ軍などと協議した結果、浦添市が主張する南側案については技術的に選択することはないとの結論を連絡してきたのです。

SACOの最終報告から24年。玉城知事は、県と那覇市、浦添市の3者で議論を続けていた中で国が突然、移設先に関する考え方を示したことについて「大変遺憾」だとコメントしました。一方。

県建設産業団体連合会のメンバーで屋部土建の津覇達也社長は「公共工事として、しっかりと経済を支えて頂くために、ぜひ浦添西海岸早期実現と要請で参ってます」と話しました。

計画が動き出したことを受け、17日午後には建設業団体が知事を訪問。新型コロナの影響で景気が落ち込む中、浦添西海岸の開発を早期に実現するよう求めました。

これに対し、玉城知事は「那覇市や浦添市と連携し、取り組んでいきたい」と話しました。

18日には玉城知事と那覇市の城間市長、浦添市の松本市長の3者で話し合いがもたれることになっています。

浦添西海岸「北側案」 国が結論