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児童虐待を防止するため、県が条例の制定を検討していることがわかりました。
これは21日の県議会代表質問で、社民、社大、結連合の狩俣信子県議の質問に県が答えたものです。県によると、2015年度からの3年間で、県内の児童相談所には毎年700件前後の虐待の相談が寄せられ、5割以上が心理的虐待の相談だと答えました。
県では、虐待の早期発見や関係機関の連携強化を目的に、条例制定を目指すことにしています。また県は、糸満市に住んでいた小学4年の女の子が、父親から虐待を受けて死亡した事件を受けて、再発防止に向けた検証作業に取り組む方針も明らかにしました。