衆議院 10月解散総選挙が濃厚

突然降ってわいた感のある解散総選挙。10月にも行われる公算が大きくなりました。なぜ今なのか、果たして解散して国民に何を問うのか、そして、県内にはどのような影響があるのか。県内の様々な声を聴きました。

安倍総理は9月28日召集の臨時国会の冒頭で、衆議院を解散し、総選挙に踏み切る見通しです。今のところ公示は10月10日、投開票は10月22日の日程が有力視されています。突然の解散総選挙の動きに、県内では戸惑いが広がっています。

県民「ちょっと、自分の保身ばっかりっていう気がします」「焦点がはっきりしない選挙」

解散総選挙、県議会の与野党の反応も複雑です。

与党県議団の比嘉京子団長は「国民に何かの信を問うということがなければならないと考えます。今回、国民に対して問いかけをするための解散なのかまったく大義が見えません。4区ともしっかりと辺野古新基地建設反対の立場を貫く現職を通していく。その一言に尽きると思います」と話しました。

一方、沖縄自民党県議会会派の中川京貴会派長は「総理の専権事項でありまして、我々地方にはその権限ないんですが、もし解散になれば、1区から4区まで前回敗北しておりますので、何としても選挙区で勝って県民国民のために仕事ができることをしていただきたいと思っています。今年4月には県連として、辺野古容認という立場で今度の選挙に臨むつもりです」と話していました。

解散総選挙となれば、県内では辺野古新基地建設が最大の争点となることは必至で、2018年の名護市長選や県知事選にも大きな影響を及ぼすだけに、今後、オール沖縄勢力と自公の動きが注目されます。