米軍ヘリパッド巡り東村長 交付金制度求める

東村高江のヘリパッド建設を巡り、東村の伊集盛久村長が自民党県議団に対し、交付金制度の創設を政府に求めるよう要請していたことがわかりました。

要請文は17日に東村役場で、自民党の県議団に対し非公開で手渡されました。

この中で伊集東村長は、アメリカ軍のヘリパッド運用により地元が騒音被害を受けていることへの補償として、新たに高江区に直接の交付金制度を設けるよう求めている他、住宅地や学校上空を飛ばないよう飛行ルートの変更や、早朝や夜間の訓練中止なども求めています。

自民党県議団は、県連として週明けにも菅官房長官や稲田防衛大臣らに会い、要望する方針です。