16-07-22-05

高江の混乱の一方で、国は、7月22日、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって、県を提訴しました。

22日朝、福岡高等裁判所那覇支部に国土交通大臣からの訴状が届けられました。

訴状によりますと、国は、仲井眞前知事による辺野古の埋め立て承認は適法だったと主張。そして、翁長知事が国の指示に従わずに承認を取り消したままにしているのは違法だと確認するよう求めています。

辺野古の訴訟を巡る和解条項では、国と県が、一旦すべての訴えを取り下げ、第三者委員会の判断を仰いだ上で、県が国を訴えることになっていました。

しかし、第三者委員会は、双方の協議で解決すべきだとして、国の指示の適法性を判断しなかったため、県は話し合いによる解決を求め、提訴を見送っていました。

菅官房長官は会見で「政府としては、引き続き和解条項に従い訴訟と協議の手続きを並行して進めるなど、ここは誠実に対応していきたいというふうに思ってます」と話し、東京にいた翁長知事は「法の規定により訴えが可能になる日を待っていたかのように、ただちに提訴に至ったことは非常に残念であります。沖縄の米軍基地問題についての国の強硬な態度は、異常とも言えるものであります」と話しました。

これにより、争いの舞台は再び司法の場に移ります。新たな訴訟の第1回口頭弁論は8月5日午後2時から開かれます。