自衛隊名簿提供問題 沖縄市副市長「お詫びしたい」

沖縄市と宜野湾市が、2015年5月、自衛隊に市民2万4000人分の名簿を提供した問題で、沖縄市は12月17日手続きに慎重さを欠いていたとして謝罪しました。

沖縄市議会で仲本兼明副市長は「慎重な対応が必要だったことについて、手続き上その辺の部分が欠いていたことについてはお詫びを申し上げたい」と述べました。

これは、17日の議会で、野党会派の桑江直哉市議が市が作成した個人情報保護のハンドブックに照らしても、名簿を提供したことは条例に違反している可能性があるとの指摘を受けて謝罪したものです。

市側は、手続きを慎重にすべきだったとしたものの、今回の提出についてはあくまで自衛隊法などに基づくもので、条例にも違反しないとの認識は崩しませんでした。

伊佐剛市民部長は、自衛隊に確認したところ市民が情報の削除を希望すれば個別に対応すると回答があったとし、希望者は市民課に届けてほしいと述べました。

沖縄市が謝罪したことで、今後、宜野湾市の対応にも注目が集まりそうです。