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労働者と使用者との間で労働条件の整備やトラブルの仲裁などにあたる県の労働委員に辞令が交付されました。
労働委員会は、労働組合や企業の代表、また弁護士や学識経験者などで組織されていて、使用者による不当労働や労働紛争の解決など労使問題全般に対処する行政組織です。
15日、県庁では県内の労働者・使用者や弁護士など15人が辞令交付式に臨みました。ひとりひとりに辞令を手渡した仲井真知事は「厳しい経済状況の中、労使間のトラブルは個別案件も増えている。どうか雇用環境の改善と企業・経済発展のため力を貸して頂きたい」とあらたな委員を激励していました。労働委員の任期は２年で2013年12月までです。