普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書が提出された場合、県は、法令にのっとって手続きを進めざるを得ないとの見解をあらためて示しました。

これは12月5日の県議会一般質問で、社民護憲の当銘勝雄議員が、政府が年内の提出を目指して準備を進めている環境影響評価書について県の対応を質しました。

仲井真知事は、辺野古への移設は事実上不可能と繰り返した上で、「政府においては地元の意見に耳を傾け、真摯に対応すべきであると考えております」と答弁しました。

しかし県は、実際に評価書が提出された場合には、行政機関として受け取らないわけにはいかず、法令に則って手続きを進めざるを得ないとの見解を示しました。

県議会は、11月、政府に対して、評価書を提出しないよう求める意見書を全会一致で可決しています。