東日本大震災の被災者へのアンケートで、改めて、被災者が避難生活で不便や不安を感じている現状が浮き彫りになりました。

アンケートは12日、県の被災者受け入れ対策チームが県営住宅やホテルに滞在する18世帯に対し、支援への要望や課題について聞き取りを行ったものです。

県のまとめによりますと、被災者からは生活資金に不安があり、年金・税金を支払う余裕がないといった声や布団や洋服などの生活用品のほか、生活に最低限必要な電化製品の不足を訴える声、不眠の症状があるため精神的なケアを求める声などがあったということです。また、県営住宅の入居期間やホテル宿泊費の支援期間が終わったあとの生活に不安を感じる人も多かったということです。

結果は14日、県や民間団体などで構成するワーキングチームの初会合で報告され、この結果をふまえ、より被災者の要望に沿った支援策を検討するとしています。