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尖閣諸島海域での中国漁船衝突事故で逮捕された船長が処分保留で釈放されたことをうけ県議会は28日、日中両政府に対する抗議決議を全会一致で可決しました。
抗議決議は議員提案され中国漁船の船長を処分保留で釈放した政府に対し、今後中国漁船が尖閣周辺で操業することが予想され、トラブルの発生が懸念されるとして抗議しました。
當間盛夫総務企画委員長は「尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府を初め諸外国に示すこと」と抗議文を読み上げました。
また中国政府に対しては、「尖閣は石垣市に属している」として今回の事件に厳重に抗議、日本政府との冷静な外交を通して再発防止策を講じるよう求め全会一致で可決されました。28日午後には石垣市議会でも抗議決議が提案される見通しです。