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辺野古への基地建設計画で、県は21日、国の環境影響評価方法書は不十分だとする知事意見を沖縄防衛局に提出しました。しかし、審査会が答申した「出し直し」は求めませんでした。
県文化環境部の友利弘一環境企画統括監は、方法書について「環境影響評価の項目、手法が適切なものであるか否かを判断できる内容が十分記載されているとは言い難いものと考える」と述べました。
知事意見は、県環境影響評価審査会の答申を踏まえて方法書の不備を指摘。その上で環境影響評価の項目やジュゴン、サンゴ類、藻場への航空機騒音による影響など、それぞれの手法に関し、233項目にわたり具体的な記載を求めています。中でも施設面積や航空機の機種や数、ジュゴンの科学的な調査を求めています。
ただ、審査会が求めた方法書の出し直しは求めておらず、その結果、手続き自体は次の段階へと進む事になり、県民や専門家の反発も予想されます。