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普天間代替施設建設に向けた沖縄防衛局の環境影響評価方法書について、県は、不明瞭な点が多く、必ずしも十分な説明ではないとの認識を示しました。
県議会は17日に米軍基地関係特別委員会を開き、普天間代替施設の建設にかかる沖縄防衛局の環境影響評価方法書をめぐって、野党議員が県の対応を質しています。この中で共産党の嘉陽宗儀議員が方法書の内容について質しました。
これに対して県は、航空機の種類や飛行経路、埋め立て発生地域の面積など、方法書には多くの不明瞭な点があると指摘した環境影響評価審査会の意見を説明。そして沖縄防衛局は県に対し、準備書で説明するとか、日米間で協議中だとかと答えるだけで、必ずしも十分な説明ではないとし、県は17日午後の環境影響評価審査会の答申を受け、知事意見の参考にする考えです。