2018年10月17日 18時29分

前泊教授に聞く 国の対抗措置・新県政の課題

前泊教授に聞く 国の対抗措置・新県政の課題

承認撤回への国の対応や新県政が抱える課題をどう考えるか?沖縄国際大学の前泊教授に聞きました。

岩屋防衛大臣「やむを得ず取らざるを得ない措置」

謝花副知事「国がこういったことをやるというのはどうかなと思う」

沖縄国際大学・前泊博盛教授「効力停止を申し立てるというのは、もう、想定内で安倍政権としては決めたことをそのまま粛々とやるというね。選挙期間中は誰が知事になるかっていうことでまだちょっと控えていた部分はあったけどももう、玉城さんが当選というところで反対という意思表示がされたということでもう、法的な措置をしっかりとっていくという従来の姿勢に戻ったと思いますね」

玉城知事「今回の選挙で、辺野古の新基地建設は認められないという民意が改めて示されました」

安倍総理「(基地負担軽減で)ひとつひとつ着実に結果を出していきたい」

沖縄国際大学・前泊博盛教授「全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語るというのが安倍政権の特徴ですから、それでも見えないところに行くと、非常に強権的な政治を行うというそういう姿勢が良く出ていると思いますね。安倍政権はパワハラ内閣なんですよ、今沖縄に対して非常に厳しい。愛情の欠片もないくらいですね。総理というのはこの日本の父親として47人の子どもたちをしっかりと面倒みなきゃいけないのになぜ末っ子の47番目だけをいじめるのかよくわかりませんね」

玉城デニー知事の所信表明「県民どうしで負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではありません」

沖縄国際大学・前泊博盛教授「基地反対という阻止をするたにも、ブレーンをどうするかというのが非常に重要だと思います。日本中に発信できるような態勢をどう構築できるかが課題だと思いますね」

前泊教授「対応は柔らかだけれども、これから基地に対する強行姿勢というものは 非常に強く打ち出してきたところで、対抗姿勢を強く表明した会談だったと思いますね」

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