家賃債務保証を手がける全保連が、２０２５年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する企業の親会社に出資している株式６０００万円について、帳簿に１円のみを残す「減損処理」をしたことがわかりました。
公表された報告書によりますと全保連が保有する「ジャパンエンターテイメントホールディングス」の株式６０００万円について、資産価値がなくなったとみなし帳簿上の管理を続けるための備忘価額として１円だけを残す「減損処理」をして特別損失に計上されていました。
全保連は「業務上の取り引きはなく追加出資の予定もないため、今後、追加の損失は発生しない」としています。
ジャパンエンターテイメントホールディングスに出資した企業が減損処理を明らかにしたのは初めてとみられます。ジャングリア沖縄をめぐっては開業後の売り上げなどが反映される最初の決算で１７３億円の赤字となっていました。
また、本業で利益を生み出す力を示す「減価償却前営業利益」は２６億５０００万円の赤字で、事業を続けるほどに赤字が膨らむ経営難に陥っています。
解説 全保連がジャングリアの株は価値ゼロとして損失計上
用語をおさらいします。「減損処理」とは、資産の現在の価値が取得した時の価格より低くなって回復が見込めない場合に差額の損失を計上する会計処理のことです。
そして「備忘価額」は実質的な価値が失われた資産について、帳簿で管理するうえで忘れないようにするために１円などの少ない額を残して記録しておく金額のことです。
有識者に話を聞いたところ「全保連にとっては地元の活性化などに寄与できると考えたうえでの投資だったと思うが、ジャングリアの赤字が巨額で将来的な回収の見込みが立たず、事業価値も見いだせなくなったのではないか」とのことでした。
今の時期が中間決算にあたる企業も多いため今後も出資会社からジャングリアの運営状況について様々な声が出てくることが予想されます。