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政府は、基地負担軽減や振興策について沖縄県と国が協議する「沖縄政策協議会」を１０月中にも開催する方向で調整していることがわかりました。
「沖縄政策協議会」は１９９６年に当時の橋本政権が国と県が協議する場として設置しました。仲井眞県政だった２０１３年を最後に辺野古の新基地建設に反対を掲げて２０１４年に発足した”翁長県政”と、続く”玉城県政”のもとでは開催されていません。
一方、９月末に就任した古謝知事は沖縄政策協議会の再開を訴えていて、１０月７日に上京した時にも高市総理などに再開を要請していました。
共同通信によりますと政府は１０月中に協議会を開く方向で調整していて、１０月１５日に木原官房長官が自民党沖縄振興調査会のメンバーらと意見交換を行ったということです。
沖縄振興予算については、辺野古新基地に反対してきた玉城前県政で減額傾向が続いたなか、基地建設を容認する古謝知事が就任したことで予算額に変動がみられるのか、焦点になりそうです。