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アメリカ海兵隊・普天間基地に、新たな航空燃料の受け入れ施設を建設する計画が進められていることが分かりました。
これは、アメリカ国防総省が提出した、２０２７会計年度の予算要求で明らかになったものです。資料では、普天間基地内に、およそ３７９０万ドルを投じ、タンクローリーからの燃料荷降ろし施設や給油車の駐車場などを新設する計画です。
普天間基地への燃料補給は、現在、およそ１０キロ離れた桑江タンクファームからのパイプライン１本に頼っています。しかし、国防総省の基準では、事故や有事に備え、燃料の供給経路を２つ以上、確保することが義務付けられています。
今回の計画では、パイプラインが途絶えた際にも部隊の運用や即応性を維持し、燃料切れを防ぐ狙いがあります。
施設の建設工事は、２０２７年３月に始まり、２０２９年に完成予定とされています。
普天間基地の機能強化につながる今回の建設計画は、辺野古への移設工事を進めて１日も早い全面返還を掲げている、日本政府の見解に逆行する形です。
一連の報道を受け、玉城知事は、７月２１日に県庁で取材に応じ「これが普天間基地の固定化につながるのではないかと私は個人的には危惧しています。ですから部局に対してそのような状況を少し、情報を収集するように指示を出したいと思います」と話しました。