今年３月、名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故で、国土交通省は５月２２日死亡した船長を海上運送法違反の容疑で刑事告発しました。
金子国交大臣は「沖縄総合事務局から中城海上保安部に対して海上運送法違反にかかる告発書を提出する」と述べました。
海上運送法では有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運送する事業は登録が必要と定められていて、名護市辺野古沖の船の転覆事故をめぐり、国交省はこれまで運航団体などへの確認を進めていました。
金子国交大臣は会見で、事故で死亡した金井創船長が２０２３年以降に同志社国際高校からの依頼を受理し、過去３年間で計６回、生徒や教員を運送していたことや、学校側から謝礼を受け取っていたことを確認し、海上運送法違反に該当すると判断したと明らかにしました。
山本記者は「沖縄総合事務局の職員らが中城海上保安部を訪れました。これから建物の中で刑事告発をするものとみられます」とリポートしました。
５月２２日午後２時ごろ、沖縄総合事務局の職員らは、中城海上保安部に告発書を提出。その後、受理されました。
沖縄総合事務局は今後も船を運航したヘリ基地反対協議会と、当時一緒に航行した平和丸の船長に聞き取りをするなどして調査を継続していく方針です。
国交省によると運航団体は弁護士を通じて文書での聞き取りに応じているものの、平和丸の船長は「刑事事件への影響が懸念される」などとして聞き取りには応じておらず、事実確認が困難だとしています。
一方、運航団体の仲村共同代表がＱＡＢの取材に応じ「船の登録が必要だったか」との問いに対して、「捜査中のため見解を申し上げることはできない」としたうえで、「捜査に関してはこれからも引き続き協力していきたい」と話しました。
事故をめぐっては、転覆した２隻の船長が乗っていた生徒に船のハンドルを握らせて操縦をさせていたことも関係者への取材で分かっていて、海上保安庁が引き続き業務上過失致死傷などの容疑で捜査を続けています。