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県内最大の労働組合の団体連合沖縄が１９日、春闘開始宣言の集会を開き、賃金引き上げなどを求めていくことを確認しました。
全国では２年連続で５％台の賃金引上げが実現したものの、沖縄の所得水準は未だ低い現状にあるとして、春闘では賃金引き上げや労働環境の改善などを求めていくことを確認しました。
決意表明で日本郵政グループ女性委員会の松本唯さんは「長時間労働を前提とした働き方を見直し、安心して暮らせる賃金の確保が不可欠。よりよい未来を創るため今こそ底力を発揮しよう」と呼びかけました。
また、連合沖縄の仲宗根哲会長は「物価上昇分にプラス１％以上の賃上げでないと実質賃金が上がらない」と述べ、団結を呼びかけました。