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アメリカ海兵隊の中佐が辺野古の新基地が完成後も普天間基地を維持する案を提言する論説を発表したことが分かりました。
論説は、アメリカのシンクタンク「大西洋評議会」に派遣されている海兵隊の中佐が執筆したもので、２月３日にウェブサイトで公開されました。
この中で普天間基地について標高が高い点や滑走路が辺野古新基地より長い点などを挙げ、辺野古の完成後も普天間を維持し、日米で共同利用すべきとしたほか、グアム移転の見直しなども主張しています。
また、沖縄本島から海兵隊の一部が移転せざるを得ない場合の選択肢として与那国島を例示。ローテーションや、一時的に部隊を派遣することで「中国の南シナ海での意図に対抗する決意を示すことができる」と説明しています。
玉城知事「沖縄県が求めている基地の整理縮小・負担軽減と逆行することはあってはならない。これは絶対条件と突きつけたい」
玉城知事は２月１３日の会見で、論説が「個人的見解」とされていることに触れたうえで「どのように影響するのかは防衛局を通して確認したい」としました。
一方、東京では「中道改革連合」の代表選が行われ、小川淳也議員が選ばれました。
中道改革連合・小川淳也代表「私は民主党政権の中にいた人間として、きわめて物言いは慎重でなければならない」
１月、立憲民主党と公明党の衆議院議員らで結成して以来、辺野古新基地建設問題についてスタンスを明確にして来ませんでしたが、今日の会見でも小川代表は明言を避けました。