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県が導入に向けて進めている宿泊税について、県は２月１３日、総務大臣から同意が得られたと明らかにしました。
２０２７年２月からの導入に向けて取り組みを進めている県の宿泊税は、１人１泊の宿泊料金につき上限２０００円の定率２％で課税するとし、収入は年間で５７億円を見込んでいます。
県議会は２０２５年９月に条例案を全会一致で可決し、県は総務省と調整を進めてきました。
玉城知事「関係市町村や宿泊事業者と連携しながら準備を進め、『世界から選ばれる持続可能な観光地・沖縄』の実現に向け、取り組む」
玉城知事は１３日午後、会見を開き、宿泊税の導入について総務大臣の同意を得られたと発表しました。
本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市の５市町村の宿泊税についても同意を得られたということで、同じく２０２７年２月からの導入を予定しています。
県などは説明会を開き、事業者などに周知を図っていく予定です。