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琉球銀行と沖縄シャープ電機が、医療機関の精算や自治体の公金収納のＤＸ促進に向け業務提携しました。
業務提携により沖縄シャープが提供する自治体向けの「公金収納ＰＯＳ」と医療機関向けの「卓上型セルフ精算システム」に琉銀のキャッシュレス端末を連動させ、業務の効率化や人手不足の解消に繋げるとしています。
沖縄シャープの田場社長は「両社の強みをいかし、沖縄社会にＤＸ化を提供していきたい」と述べました。
琉銀の菊地専務は「県内の企業の人手不足は深刻な問題」としたうえで、「顧客や地域の課題解決に繋げていきたい」としました。
シャープが提供するこのシステムは、県外では１００以上の自治体や５００以上の医療機関で導入の実績があるということです。琉銀は、今後１年以内に県内の自治体や医療機関のあわせて５０施設への導入を目指すとしています。