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米兵が逮捕された事件をめぐり県労働組合総連合は、沖縄防衛局に日米地位協定の抜本的な改定などを求める要請を行いました。
要請では被害者遺族への誠実な対応や米軍への国内法の適用、基地の外に出る時は日本への許可制にするといった日米地位協定の抜本的な改定、県内の米軍基地の閉鎖・撤去などを求めています。
県労働組合総連合の穴井輝明議長は「いつも再発防止や綱紀粛正というが事件・事故がなくならない」と指摘。「今までのような対応では県民は納得できない」としました。
沖縄防衛局の平賀堅人連絡調整官は「事件・事故はあってはならないことで二度と繰り返されてはならない」としたうえで、「結果を出せるようスピード感を持ってしっかり対応していく」などと回答しました。
県労働組合総連合の穴井輝明議長は「いつまでたっても県民が犠牲になる。このことは労働組合として厳しく追求しなければならない。防衛局には県民を守るために何ができるのか、最大限力を尽くしてほしい」と述べました。
県労働組合総連合は今後、県や米国総領事館にも同様の要請を行うということです。