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県内で見つかる不発弾の処理や今後の対応について関係機関が話し合う協議会が、きょう那覇市で開かれました。
この協議会は、１９７４年に那覇市で発生した不発弾の爆発事故をきっかけに始まったもので、関係機関が不発弾の調査結果や処理状況などの情報を共有しています。
きょうの協議会には、県や沖縄総合事務局、自衛隊などおよそ４０人が参加し、昨年度は４６６発、１１トンあまりの不発弾を発見・処理したと報告されました。
この数は、１日あたりに換算するとおよそ１．３件のペースで不発弾が見つかっている計算です。また、県内で多く見つかる５インチ艦砲弾について、衝撃を抑える「対爆容器」を使って処理した件数は、昨年度１１件で、容器の使用により住民の避難範囲を狭めることができ、負担軽減につながっているということです。
県は、今後も関係機関と連携しながら不発弾の早期処理と県民の安全確保に取り組んでいくとしています。