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普天間基地にアメリカ側が新たな航空燃料の受け入れ施設を建設する計画を立てていることをめぐり、小泉防衛大臣は会見で「普天間が返還されない状況は想定されない」などと述べました。
計画はアメリカ国防総省が提出した２０２７会計年度の予算要求で明らかになったものです。
基地内にタンクローリーから燃料を積み下ろす施設や、車両の駐車場などを新設する計画です。日米両政府は１９９６年に普天間基地の全面返還を発表していますが、いまだに返還されていません。
玉城知事は新施設の計画について「普天間基地の固定化につながるのではと危惧している」との認識を示しています。
小泉防衛大臣は「日米両政府は辺野古における普天間飛行場代替施設の建設」「および普天間飛行場の可能な限り早期の返還について累次の機会に確認してきているところ」「辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していない」と述べました。
一方、小泉防衛大臣は７月２４日の会見で認識を問われこのように強調しました。
事実上、普天間基地固定化の懸念を否定した形となります。