著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
２０２７年度の沖縄振興予算の編成に向けて、県と県内の市町村長らによる意見交換会が開かれました。
この意見交換会は、県内各自治体の要望を集約しようと県が主催したもので、会場には県の担当者のほか、各自治体の首長らが集まりました。
沖縄振興予算は、今年度は前の年度より５億円多い２６４７億円が確保されたものの、２０１４年度の３５０１億円をピークに、減少傾向が続いています。
こうした中、出席者からは、市民生活や地域経済に影響を及ぼしている「物価高への対策」を要請案に盛り込むよう求める意見が出されました。
また、離島の自治体からは、燃料費の高騰などが直撃している「フェリーの運賃」について、さらに高騰した場合にも対応できるよう、国による財政的な補助を求める切実な声が上がりました。