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県議会は、１１月２７日に米軍基地関係特別委員会を開き、２０２５年６月、２０代のアメリカ海軍兵が本島内で起こした面識のない未成年女性に対する不同意わいせつ事件について関係者から説明を求めました。
２０２５年１１月２７日の委員会には、県警の知念刑事部長や県の溜知事公室長などが出席し、事件への対応について答弁するなかで、知念刑事部長は、事件がアメリカ兵の外出規制・リバティー制度の時間外に発生していたことなどを明らかにしました。
溜知事公室長は「那覇、北谷でも（米軍単独パトロールは）広げている。効果・必要性も併せて随時検証・検討は必要」と述べました。
また、溜知事公室長は、軍の単独パトロール中に誤って民間の外国人男性を拘束した問題について触れ「事実関係を軍に確認したい」と述べました。
ところで、１１月２７日の委員会の冒頭、公明党の高橋議員が「被害者が未成年である点に配慮が必要」だと主張したうえ、審議の非公開を提案し、野党の自民党会派も同調。一方、与党会派側は「事件の詳細ではなく行政側の対応を聞くのが目的」などとして公開を主張し、議員らが協議を行う事態になりました。
結果的に審議は公開となりましたが、軍特委の小渡委員長は取材に審議公開のあり方を今後も協議していく考えを示しました。