今月２０日投開票の参院選で、朝日新聞が全国で序盤の情勢調査を行い、そのうち沖縄選挙区では、いずれも新人で無所属の高良沙哉さんと、自民党の奥間亮さんが激戦を繰り広げています。
調査は、朝日新聞が全国の有権者を対象に今月３日と４日に実施し、インターネット調査会社４社に委託。各社のモニターから県内では１２２１件の回答を得ました。
調査結果に取材を加味して分析したところ、沖縄選挙区では、オール沖縄勢力が推す無所属の高良沙哉さんと、自民党の奥間亮さんが激戦を繰り広げる展開になっています。
高良さんは、立憲、共産の各支持層の大部分を固め、無党派層の５割から支持を集めています。一方、奥間さんは、自民支持層の９割を固め公明支持層も取り込んでいますが、無党派層の支持は３割になっています。また、参政党・新人の和田知久さんは、参政支持層をほぼ固めていますが、ほかの候補者とともに支持に広がりを欠いています。
一方、調査では、回答のおよそ半数が投票態度を明らかにしておらず、情勢は今後大きく変化する可能性もあります。オール沖縄勢力が推す高良沙哉さんと、自民公認で公明が推薦する新人の奥間亮さんの2人を中心とする今回の選挙戦。初めての週末を迎え、両候補は各地で支持を訴えました。
オール沖縄勢力が推す高良沙哉さん初めての週末は、本島北部や南部を周り、物価高や基地問題の解決などを訴えを続けました。
高良候補「軍拡よりも暮らし、私たち生活者の生活をきちんと見なければならない。だけれども今の政治は私たちの生活に、私たち生活者の声に、背を向けているのではないか」
街頭では、玉城知事とともにマイクを握りました。玉城知事は今回、選対本部長に付き、新人候補の浸透に力を込めます。
玉城知事「皆さんの暮らしのすべては政治です。政治が責任を負って、責任の下において、よくしていかなければならない。それこそが今回の参議院議員選挙の大きなテーマ」
「生きるを政治の真ん中に」をキャッチフレーズに選挙に挑む高良さん。選挙戦で有権者と触れ合う中で、生活者の訴えを感じているといいます。
高良候補「皆さんの声が大きいのは物価高の影響とくに、生活費が重たくのしかかっている。消費税の減税を進めていきたいという声は大きい」「加えて沖縄としての基地の問題。戦後８０年ですから平和の問題もしっかり訴えていけたらいいと思う」
奥間候補「この離島の政策を1丁目一番地として、解決していくことが必ず沖縄全体の振興に繋がると私は確信いたしました。皆さんそうじゃないですかす」
宮古島で第一声をあげた自民党の奥間亮さん、翌日には石破総裁も応援に駆けつけ台湾有事など、緊迫する国際情勢に触れ、安全保障の観点から奥間さんへの支援を呼びかけました。
石破総裁「どこの党がこの国の安全保障に責任を持つんだ。我が自民党・公明党が防災にそして安全保障に責任を持って語り、ここの選挙区においては、まさしく奥間がそれを語っている、そうではありませんか」
週末には、本島全域を精力的に回り、那覇市議12年の実績を強調しながら物価高対策などを中心に有権者に訴えました。
奥間候補「これまで私自身も議会で水道料金の補助の支援、電気料金の支援、こうした補助金を使ったことを議会で提案しすでに12年間実践させていただいている経験がある」「たくさんの人に声をかけてもらって、手応えを感じてますしこの勢いで頑張りたいと思います」
Q今後、どのような点に力を入れたいか？ 奥間候補「どんどん自分の考えや政策を遊説して発信していく、これに尽きると思います」
和田候補「沖縄県はもともと日本平均所得の７割。子どもの貧困率も日本の平均の２倍」「沖縄県にとって減税が大事、積極財政が大事です」
参政党の和田知久さんは、減税を最重要政策に掲げ、党が進める１５歳以下の子どもに対する月１０万円の教育給付金の実現などを訴えています。諸派の真喜志雄一さんは「減税で国民の手取りを増やす」と訴え、無所属の比嘉隆さんは「ワクチン被害者救済制度」などを訴えています。
参議院選挙は、今月20日投開票です。
