※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県が設置した新型コロナのコールセンターの運営委託事業をめぐり県から委託を受けた業者がおよそ９６４万円の過大請求していたことが分かりました。
県によりますと新型コロナの発熱コールセンターなどの運営委託していた東京に本社を置く日本トータルテレマーケティングが県に２０２３年４月から２０２３年５月の委託料およそ３３５２万円のうちおよそ９６４万円を過大請求していました。
県は、この会社に対してコールセンターの回線数を増やすことなどを求めていましたが、対応できていなかった会社は、出来ているように見せかけるため勤務時間数の水増しなどを行っていたということです。
この会社が、京都市に新型コロナ関係業務で、およそ７億９０００万円の過大請求をしていたと厚生労働省の通知があり、県が、勤務実績などの資料の提出や立ち入り調査を行ったところ過大請求が発覚したということです。
県保健医療介護部・糸数公部長は「コールセンターはコロナの感染拡大時において不安を抱える県民の相談先として重要な役割を果たしているが今回の過大請求事案は非常に残念であり強い憤りを感じている」と述べました。
過大請求分を含めた委託料はすでに支払っているため県は返還を求めたほかこの会社に事業を委託していた２０２０年度分から過大請求がないか調査を行うとしています。
