事件受け軍転協が政府に抗議

元海兵隊員による女性暴行殺害事件を受け、翁長知事が直接、日米両政府に怒りをぶつけました。

要請行動で翁長知事は「繰り返される米軍人、軍属等による事件・事故に対して、激しい怒りを禁じ得ず、強く抗議します」と文書を読み上げ手渡しました。

これは、アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協による要請行動で6月21日午後、中谷防衛大臣らと面談しました。要請では事件が起きたのは基地があるためだとして、日米地位協定の見直しや海兵隊の削減を含む基地の整理縮小などを求めました。

これを受け、中谷防衛大臣は「実効的な再発防止策、これを早急に取りまとめるべく、日米間の協議を加速化してスピード感を持って、二度と起こらない体制を構築すべく全力を挙げています。」と話していました。

要請後記者団に対し翁長知事は「いずれにしろ起こる体質が何も変わらないので、日米安保体制が砂上の楼閣に乗っているようなもので、根本的な原因と言うものをしっかりとどかすことで、いい形で問題に取り組んでもらいたい」と話しました。

また、翁長知事は、今後、タイミングを見て訪米し、理解を求める考えを示しました。メンバーはこのほか、官邸や外務省、アメリカ大使館にも要請しましたが、日米地位協定の見直しについては軍属の対象の範囲を検討するとの回答に留まっています。