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辺野古への新基地建設計画で、アメリカ国防総省の高官はこれまでの姿勢を一転し、滑走路の沖合い移動に柔軟な姿勢を示しました。20日にはゲーツ国防長官が来日する予定で、県外移設を模索する鳩山政権に揺さぶりをかけていると見られます。
この高官は「辺野古への移設計画は15年かけて交渉してきた結果だ」と述べ、計画を変更することに否定的な考えを強調。そのうえで「『滑走路を50メートル動かしたい』と日本政府から提案されれば、合意内容の範囲内で検討する」と述べました。
これを受けて仲井真知事は取材に対し「特に申し上げられるコメントはない。環境アセスの準備書に対して出した私の意見というものをきちっと防衛省が踏まえること」と答えました。
一方、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「問題は日本政府がどれだけ粘り強く、県外移設に向けて水路を切り開くかということ」と述べました。
20日にはゲーツ国防長官が来日する予定で、高官の発言は、会談を前に県外移転を模索しようとしている鳩山政権に対して揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。高官の発言について鳩山総理大臣は20日朝「お互い柔軟に対応することが大事だと思う」と述べましたが、鳩山総理の「県外移設」の姿勢がトーンダウンするようなことがあれば、県民の不信感が高まるのは必至です。