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アメリカ軍属の不起訴問題で自民党県連は18日、沖縄防衛局に対し、日米地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。
アメリカ軍人・軍属の事故は「公務中」と判断された場合、日米地位協定で日本側には第一次裁判権がありません。
このため自民党県連は18日午後に沖縄防衛局を訪れ「県民の生命財産、人権と安心を守る立場から、アメリカ軍属による交通死亡事故に厳重に抗議する」とした上で、被害者補償と日米地位協定の抜本的な見直し、さらには日米合同委員会で合意された「公務中」の範囲を明らかにするよう求めました。
これに対して沖縄防衛局は「公務中」の範囲については、外務省や防衛省に要請があったことは伝えたいと答えるにとどめました。