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県町村会は25日の定期総会で、日米地位協定の見直しを国に求める決議を全会一致で可決しました。
那覇市で開かれた定期総会の冒頭で、町村会会長の宮城篤実嘉手納町長が「日米地位協定の締結から50年の今年は、国の安全保証について全国的に議論を展開する節目。県町村会として地位協定の見直しに不退転の決意で臨みたい」と挨拶しました。
そして「依然として軍人・軍属による事件・事故が発生し、県民の生命・財産と人権が踏みにじられ続けている」として、国に対し日米地位協定の抜本的な見直しを求める決議を全会一致で可決しました。決議文は鳩山総理大臣や各担当大臣に送られます。