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世界的な金融不安の波を受けて県の緊急経済対策会議が16日に開かれ、中小企業に対する金融支援の拡大について確認しました。
会議では、県が15日から実施している中小企業に対する融資対象条件の緩和について確認しました。
具体的には、原油価格の高騰を受けてこれまで融資対象の企業を原油を直接扱う企業に限っていたのを、原材料の高騰による影響を受けている企業にまで広げ、その結果、対象となる中小企業の数はこれまでの県全体のおよそ20パーセントから77パーセントまでに拡大されました。
仲井真知事は、今後さらに経済状況が悪化し、失業者の増加が予想されることから、各部に対し、具体的な雇用対策や景気対策を提案するよう指示しました。