「５年以内運用停止」は政府の責任で
日米両政府が普天間基地の全面返還で合意してから、12日でで21年となりました。 返還合意から21年経てなお、動かない普天間基地の問題について翁長知事は、県民の理解が得られない県内移設が進められてきたこ…
辺野古の遺跡調査で県も潜水士派遣
新基地建設に伴い埋め立てが予定される名護市辺野古沿岸部で、遺跡の調査のための潜水調査が始まりました。 名護市辺野古の沿岸部には、琉球王国時代の船の碇として使われた碇石など、29点の埋蔵文化財が発見され…
普天間返還合意21年で知事コメント
日米両政府による普天間基地の全面返還の合意が発表されてから4月12日で21年。翁長知事は普天間の運用停止を「速やかに実現すべき」とするコメントを発表しました。 コメントで知事は「政府が普天間基地の周辺…
米軍人・軍属の事故防止で会議
実効性が問われます。アメリカ軍人や軍属による犯罪などを防止するための会議が開かれました。 会議では、アメリカ軍の担当者が、すべての軍人・軍属、家族を対象に事件事故を防ぐための研修をはじめたことや、運転…
普天間返還合意21年 市長「早期返還の実現を」
普天間基地の返還合意から4月12日で21年。佐喜眞宜野湾市長は、改めて早期返還を訴えました。 会見で佐喜眞淳宜野湾市長は「一日も早い閉鎖と５年以内の運用停止、並びに返還されるまでの間の危険性除去、およ…
名護市議会がＩＵＣＮに協力を求めるよう要請
名護市議会は11日、辺野古の埋め立てに関する環境保全の取り組みについて世界的な環境保護団体に協力を求めるよう県に要請しました。 ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、2016年、国に対し、辺野古の埋め立てに使…
慰霊塔同窓会が平和祈念財団に寄付 課題も浮き彫り
糸満市にある慰霊塔「梯梧之塔」の同窓会が、「慰霊塔の維持、管理に役立ててほしい」と4月7日県平和祈念財団に15万円を寄付しました。糸満市米須にある梯梧之塔は、昭和高等女学校の学徒ら60人を慰霊する慰霊…
自民県連が辺野古移設容認へ転換
普天間基地の移設先について、自民党県連は4月8日、これまでより、より明確に「辺野古移設を容認」する政策へと方針を転換しました。 自民党県連は那覇市内で開いた県連大会で、普天間基地の移設に関する政策を提…
記者解説 オール沖縄会議が県民投票検討
辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票の実施へ向け、オール沖縄会議が、検討していることが分かりました。 オール沖縄会議の関係者によりますと、県民投票の実施は翁長知事が「必ずやる」と明言している、埋め…
日米地位協定 県の改定案を１７年ぶり改定へ
不平等さが指摘される日米地位協定。県が提言する改定案が、17年ぶりに見直されます。 県は2000年以降、日米地位協定で改定を求める内容を具体的にあげた県独自の改定案を提案し実現を求めてきました。 しか…