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２０２６年９月は「障害者雇用支援月間」です。障害者の雇用拡大に向けて県や沖縄労働局などがきょう、県内の経済団体に要請しました。
中部農林高等支援学校の新垣亮太郎さんは「どうか私たちが自分自身にあった職場を見つけ、社会に貢献するためのチャンスを見つけてくださいますよう、今後も就労体験の受け入れや障害者雇用でのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます」と話しました。
県内９つの団体に要請を行ったのは、県や沖縄労働局、特別支援学校の生徒などです。要請を受けた県経営者協会の宮城茂会長は「障害者雇用は、企業経営の重要な取り組みで積極的に進めていく」と回答しました。
沖縄労働局によりますと、県内の民間企業における障害者の実雇用率は２０２５年６月１日時点で３．２７％と４年連続で全国１位です。一方、雇用義務があるにもかかわらず法定雇用率が未達成の企業が４割を超えるなど、障害者の雇用環境は依然として厳しい状況が続いています。