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９月１３日投開票の県知事選挙に出馬を表明している元衆議院議員で会社代表の下地幹郎さんが７月２３日、政策を発表しました。
下地幹郎氏「出来ないものはない。必ずやるのが私の考え。２４時間３６５日、頭をひねって、体を動かして、県民のために尽くす。結果を出していく。確実にやっていく４年間にするために、この選挙を頑張っていきたい」
下地さんは２３日の政策発表で基地問題については、普天間基地の辺野古移設で２８００ｍの滑走路を建設する案や、那覇軍港の浦添移設中止、敵基地攻撃用のミサイル配備に反対などを掲げました。また、大学などの教育費無償化や鉄道の実現、２０３０年にＧ７サミットと外務大臣会議を沖縄に誘致する考えを示しました。
県知事選挙には現職の玉城デニーさんのほか、前那覇市副市長の古謝玄太さん、会社代表の比嘉隆さんも立候補を表明しています。