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県内７つの団体が来年５月に期限をむかえるガソリン税の軽減措置の延長を国に働きかけるよう７月６日、知事に要請しました。
沖縄では１９７２年の本土復帰の際に定められた「沖縄復帰特別措置法」に基き、全国で唯一、ガソリン税の軽減措置がとられていて、現在、１リットルあたり３．８円が軽減されています
この措置は、本土復帰以降継続されていて、２０２４年の税制改正では３年間の延長が認められましたが、２０２７年５月の期限をむかえる前に７月６日、沖縄経済同友会など７団体が知事のもとを訪れ、措置の継続を国に働きかけるよう求めました。
要請では、物価高などで生活が厳しくなっているとし、措置が廃止されることで離島住民がより大きな負担を強いられると指摘しています。
沖縄経済同友会 渕辺美紀代表幹事「軽減措置を合わせたなかでの価格ですけど、これでも全国より高いぐらいですから、もしこれが撤廃された場合は大変な負担がでてきて、これは沖縄県全体への非常に大きな負担というところで危機感を私どもも持っているところでもあります」
要請を受けた玉城知事は、市町村や関係団体と連携を図りながら「継続を維持できるように政府に要請をしていく」と話していました。