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県内の労働組合をまとめる団体が沖縄労働局に対して、最低賃金の引き上げやそれに向けた環境整備を進めることなどを求める要請を行いました。
要請を行ったのは、県内最大の労働組合組織「連合沖縄」で、関係者がきょう沖縄労働局を訪れ、最低賃金行政に関する要請文を手渡しました。
連合沖縄・仲宗根哲会長は「ぜひとも真摯に受け止めていただいて、我々、働くもの、そして生活者の立場から要求させていただきますのでよろしくお願いいたします」と述べました。
文書では、実質賃金の伸び悩みや生活必需品の価格高騰の影響で、県民の暮らしは厳しい状況が続いているとしたうえで、最低賃金引き上げやそれに向けた環境整備を進めることなど求めています。
要請を受けた沖縄労働局の宮本淳子局長は「要望を真摯に受け止めた上で、引き続き最低賃金の審議や、事業主への支援策などを通してより良い方向を目指したい」と応じました。
県内の最低賃金は１０２３円で全国平均よりも９８円低く、最も高い東京都とは２０３円の差があり、連合沖縄は２０２６年７月から始まっている２０２６年度の地方最低賃金審議会で、地域格差の是正などを求める方針です。