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アメリカ軍の航空機が民間地に墜落したことを想定した日米合同の訓練が２月１９日、浦添市のアメリカ軍施設で行われました。
この訓練は２００４年に発生した沖縄国際大学ヘリ墜落事故を受け、２００７年から行われているものです。
今回は浦添市と那覇市の境界付近にアメリカ軍機が墜落し、負傷者が出た想定で実施され、アメリカ軍や県警、消防など約１３０人が参加しました。
訓練では航空機墜落の目撃者から通報を受けた県警が現場に駆けつけ、けが人の確認や救助にあたり、消防が燃え上がる航空機に放水するなど消火活動を実施、また、現場周辺の規制手順や日米の連絡体制の流れなどを確認していました。
米海兵隊太平洋基地ユリシーズ・タオルミーナ統合消防長「この訓練で危機が発生した際に非常に重要で、より緊密な連携が可能になり、数秒で悲劇を防ぐことができる」
沖国大のヘリ墜落事故の際にはアメリカ軍が大学構内の立ち入りを封鎖し、問題になりましたが、日米両政府は「お互いの信頼関係を築き、危機管理にとって非常に重要」と訓練の意義を強調しています。