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県議会は１２月２２日、最終本会議を開き、アメリカ軍人や軍属の事件事故を巡って日米地位協定の抜本改定などを求める意見書を全会一致で可決しました。
県内の、２０２５年１月から１１月までのアメリカ軍関係者による刑法犯検挙件数は９４件と２０２４年と比べ３０件増え、過去２０年で最多となっています。
県議会米軍基地関係特別委小渡良太郎委員長「法と正義に基づき、事件・事故の撲滅を目指して実効性のある対策を着実に実施することが必要不可欠」
１２月２２日の県議会ではアメリカ軍関係者の犯罪の具体的かつ実効性のある再発防止策や、人権教育の再点検や積極的な推進、日米地位協定の改定などを求める意見書案を全会一致で可決しました。
意見書の宛先は、総理や外務大臣、防衛大臣などになっているということです。