※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
投票まで16日と迫った辺野古、県民投票です。2月7日、県が主催したフォーラムで、専門家が、辺野古問題の経緯とともに県民投票の意義、論点について提起しました。
静岡県立大学特任教授小川和久さんは「（辺野古移設の）原点は何ですか。普天間の危険性を除去することでしょ。どこかに移設した後に危険性が除去されるなんて馬鹿な事言わせたらダメですよ」と述べました。
7日、那覇市で開かれたフォーラムには、３人の専門家が登壇。
静岡大学特任教授の小川和久さんは、辺野古問題における政府の姿勢を厳しく批判した上で次のように指摘しました。「日本側も同盟関係を選ぶにあたってもアメリカに言うべきことは言わなければいけないし言えば通るのに全然言う能力もない。度胸も知識もない。そういうところで沖縄の基地問題はあるということは申し上げておきたい」
また、沖縄国際大学の前泊博盛教授は県民投票の意義について。「新基地促進をしたい方は賛成、歯止めをかけたい人は反対へ。どちらでもないについては、県民投票の意味を希薄化しないように、どういう理由でどちらでもないに入れたのかということをしっかり考えながら投票していくことが必要」「示された民意が踏みにじられるようなことになればこの国は民主主義国家ではないということになるかもしれません。そのことに対して是とするか非とするかということを国民に問うことが県民投票の意義だと思います」と述べていました。