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県が設置していたワシントン事務所の問題をめぐり、県議会の野党会派が玉城知事への問責決議を提出しました。７月１３日の本会議で審議され、可決される見通しです。
手続きの不備など一連の問題が指摘されている県のワシントン事務所をめぐり、県議会の沖縄自民党・無所属の会は玉城知事への問責決議案を提出しました。
決議案では事務所設立から閉鎖に至るまでの行政運営について、適法性・公正性・透明性などに重大な疑義が生じ県政に対する県民の信頼を失墜させることになったとしています。
その上で知事は責任の取り方を改めて判断すべきと主張しています。
問責決議の可決には出席議員の過半数の賛成が必要で、県政与党会派は「知事は間違いを認めて自ら検証委員会を立ち上げ、その報告を受けて是正の措置を行い、自身の減給案を出すなど真摯な対応をしている」などと反対の意向を示しています。
一方、中立を掲げる公明党会派は賛成の意思を示していて、これにより問責決議は７月１３日の本会議で可決される見通しです。